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<行方不明>ネパール人就学生の22歳女性、昨年8月から 福岡県警捜査(毎日新聞)

 福岡市南区の日本語学校に通っていたネパール人就学生、サビナ・マハルジャンさん(22)が昨年8月から行方不明になっている。関係者への取材で分かった。携帯電話は通じず、金融機関の口座も金の出入りがないという。学校、親族とも女性が失跡する理由に心当たりがないとしており、福岡県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査している。

 関係者によると、マハルジャンさんは就学ビザで一昨年4月に来日し、日本語学校に入学。昨年8月27日に欠席したため職員が携帯電話にかけると「自転車がパンクしたから遅れます」と答えた後、連絡が取れなくなった。

 一方、親族のネパール人男性によると、8月26日にマハルジャンさんから電話があり、「また連絡します」と言って切れた。連絡がないため数日後、携帯電話にかけると男が出て「違います」と答えたという。その後、携帯電話の電源が切れた状態になっている。

 31日に職員が南区のマハルジャンさんのアパートを訪ねると、部屋はベッドとテーブルなど主な家財道具を残して何もなくなっていた。

 学校は9月上旬、福岡・南署に家出人捜索願を提出。県警が部屋を調べたが、争ったような跡はなく、携帯電話やメールの通話記録にも不審な点はなかった。ビザの滞在期限は今月中旬に切れる。

 日本語学校の事務局長は「最初は行きたがっていた東京に行ったのかと思った。悩みやトラブルは把握していない」。親族の男性も「在日ネパール大使館に連絡したが情報がない。心配でたまらない」と話した。【関谷俊介、島田信幸】

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埋め立て撤去請求を棄却=都の河川工事-東京地裁(時事通信)

 河川の埋め立て工事によって、豊かな生活環境を享受する利益が損なわれたとして、東京都東久留米市の住民4人が埋め立て部分の撤去などを都に求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。石井浩裁判長は「法律上保護される利益に当たらない」と判断し、原告の請求を退けた。
 住民らは提訴時、工事が行われた落合川と現場に生息していた絶滅危惧(きぐ)種のホトケドジョウを原告に加えていた。川とドジョウについて、石井裁判長は「当事者能力がない」と訴えを却下した。 

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ビール類出荷、過去最低 1~3月(産経新聞)

 ビール大手5社が12日発表した1~3月のビール類(発泡酒、第3のビール含む)の課税出荷数量シェア(市場占有率)はキリンビールが37・3%で首位となり、35・5%のアサヒビールを抑えた。節約志向を背景に、低価格が人気の第3のビールの主力「のどごし〈生〉」が好調で、さらに3月に新しい第3のビール「1000(サウザン)」を投入してアサヒの猛追をしのいだ。

 キリンは昨年のビール類の課税出荷シェアでアサヒを9年ぶりに逆転し、首位に浮上。昨年末はキリン37・7%、アサヒ37・5%と0・2ポイント差で、今回は1・8ポイント差に広がった。

 1~3月のビール類の総出荷数量は天候不順などが響いて前年同期比5・7%減の8613万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、同時期の水準としては過去最低を更新した。

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「彼女を迎えに」ひき逃げ容疑で24歳逮捕(読売新聞)

 埼玉県警上尾署は5日、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手岸和也容疑者(24)を危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、岸容疑者は3月21日午後6時20分頃、伊奈町小室の町道で乗用車を運転中、交差点の赤信号を無視して直進し、右からきた蓮田市の少年(18)のバイクと衝突、少年にねん挫などのけがを負わせたまま逃走した疑い。

 少年はピザを配達するアルバイトの途中だった。

 調べに対し、岸容疑者は「彼女を迎えに行くので急いでいた」などと供述しているという。

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神教組基金 北教組と類似性 詳細不明「公金でない」(産経新聞)

 巨額の教職員組合マネーはどこに消えたのか。神奈川県教職員組合(神教組)が主任手当を原資に作った「教育振興基金」には平成14年に残額約30億円あったが徐々に減り、20年度当初予算で4億6千万円程度となっていた。今回発覚した8億円以外にも会計処理に不透明な部分が多く、「公金ではない」と詳しい説明を拒む神教組に批判が集まりそうだ。(菅原慎太郎)

                   ◇

 同基金は、管理職でない学年主任など校務を分担する組合員の教員9千人から主任手当の3分の2を拠出させ、積み立てられた。神教組側は「自主的な拠出」とするが、拠出率は高く、実質的には強制徴収に近いとされる。昭和54年の主任手当制度開始から52億円が集められたと推計される。

 基金は県内7地区に設置された組合関連組織「教育文化研究所」で調査などに使われているとされるが、神奈川県教育委員会などへの詳しい説明はない。神教組は「公金ではないから説明する義務はない」というが、基金の原資である主任手当は税金。組合側の説明は不可解だ。

 神教組の芹沢秀行書記長は、会計上「消えた8億円」は、組合関連組織の一つ「横浜市教育文化研究所」の運営資金などに充てていると説明する。しかし、神教組から横浜市教育文化研究所へ直接寄付せず、横浜市教職員組合(浜教組)に委譲したのはなぜかという疑問に、芹沢書記長は「いろいろな理由がある」と答えるのみで、明確な回答を避けている。

 横浜市教育文化研究所は県教委の指導監督を受ける財団法人であるのに対し、浜教組は法人格がなく、政治活動を行っても県教委の介入を受けない。このため浜教組への「委譲」に対し「浜教組に資金をプールしたということにした方が、自由に金を使えるからではないか」と関係者は指摘する。

 北海道教職員組合をめぐる事件では、主任手当のプール金が民主党議員の選挙資金になっていた可能性が指摘されている。神教組でも基金という名の巨額のプール金はさまざまな組合の関連組織に繰り入れられ、資金源となっていた。

 神教組は、日本教職員組合(日教組)の主任制度反対に歩調を合わせ、主任手当を集め始めたが、平成7年に日教組が反対を取り下げた後も年2億円ともされる手当の拠出を続けた。

 不透明な拠出・運用実態が県議会などで批判を浴び、平成16年度末に主任手当が実質的に廃止になっても、基金は組合管理下で存続してきた。続く不透明な資金処理への説明がなければ、疑惑の目を向けられることは避けられない。

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